宜野座村議会 2022-09-14 09月14日－02号
３款 国民健康保険事業納付金、支出済額２億4,130万8,232円、不用額1,768円となっております。 138ページ、139ページをお願いいたします。６款 保健事業費、支出済額2,070万6,114円、不用額96万6,886円となっております。不用額の主な要因は、２項、１目 特定健康診査等事業費の95万5,730円。
３款 国民健康保険事業納付金、支出済額２億4,130万8,232円、不用額1,768円となっております。 138ページ、139ページをお願いいたします。６款 保健事業費、支出済額2,070万6,114円、不用額96万6,886円となっております。不用額の主な要因は、２項、１目 特定健康診査等事業費の95万5,730円。
３款国民健康保険事業納付金は、充当による組替えによる補正となっております。 ６款保健事業費の264万円の減額については、会計年度任用職員の報酬、手当関係の減、委託料の特定健診の中止による減額が主な理由となっております。 以上で議案第12号の内容説明といたしますが、詳しい内容につきましては各自お目通しをお願いいたします。 ○議長（港川實登君） 続けてください。
増減理由が事業納付金の財源組替えによる歳入欠陥補填収入の減であります。今回国庫支出金で959万1,000円、保険基盤安定繰入金で767万3,000円を歳入しておりまして、それに伴う組替えであります。ページをめくりまして24ページ、歳出のほうです。１款 総務費、補正額が1,485万3,000円の減額であります。増減理由が国保連事業負担金、これは県の共同クラウド構築事業の減によるものであります。
２款の保険給付費１項療養諸費2,000万円の増額補正、２項高額療養費に389万2,000円の増額補正、３款国民健康保険事業納付金、６款の保健事業につきましては、財源内訳による補正となっております。 主な増減の理由といたしましては、県補助金の決定により保険給付費の増額補正、保険基盤安定事業費確定により財源内訳による補正となっております。
３款 国民健康保険事業納付金、支出済額２億7,048万1,188円、不用額2,812円となっております。 138ページ、139ページをお願いいたします。下段、６款 保健事業費、支出済額2,270万2,896円、不用額26万6,104円となっております。不用額の主な要因は、ページをめくりまして140ページ、141ページの２項、１目 特定健康診査等事業費の22万3,333円でございます。
３款、１項、１目 国民健康保険事業納付金の一般被保険者医療給付費分１億8,393万9,000円、比較1,785万円の減額となっております。 38ページ、39ページをお願いいたします。３款、２項、１目 一般被保険者後期高齢者支援金等分は4,061万3,000円、比較776万7,000円の減額。
主な増額の理由といたしましては、国保事業納付金の過不足をその他一般会計繰入金等から充当することになりまして、その要因が大きな増額となっております。 続きまして、11款繰越金で、本年度予算額600万1,000円、対前年度比で609万2,000円の減額となっております。 続いて、歳出の内容を説明いたします。 262ページ、次ページをお願いいたします。
歳出についてですが、１款総務費１項総務管理費26万円の増額、２款保険給付費１項療養諸費で3,526万3,000円の減、高額医療費で1,500万円の減、３款国民健康保険事業納付金は財源の組み替えによる補正となっています。
これにつきましては、医療給付費分滞納繰越分に国保事業納付金として、諸支出金の財源不足分の調整のために計上をしております。 ７款１項１目一般会計繰入金で、低所得者層に対する保険税軽減分の補填を目的としている基盤安定繰入金が、軽減対象者の減少に伴い1,207万4,000円の減額補正を計上しております。 ４ページをお開きください。
県が財政運営の主体となり、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定・徴収し、医療費に必要な費用を全額市町村に支払うという「入り」と「出」を管理する枠組みに見直され、これにより安定的な国保運営ができる仕組みとなりました。
不用額１，３９４万８，１９７円は、事業納付金納付計画に変更が生じたことで減額となったことによるものであります。 １３４ページをお開きください。 ９款の諸支出金の支出済額は６，１５１万６，８０４円で、主に前年度保険給付費等交付金償還金であります。 以上が、令和元年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の主な歳入歳出でございます。
３款、１項 国民健康保険事業納付金、１目 一般被保険者医療給付費２億178万9,000円で、2,376万2,000円の増額となっております。納付金の算定は県のほうで行われており、今回増額となっております。 引き続き、議案第36号 令和２年度宜野座村後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
３款国民健康保険事業納付金で、本年度予算額877万4,000円、対前年度比10万円の増となっております。主な予算内訳は、特定健康検査等事業費で842万4,000円となっております。増額の理由は、国保保険事業に従事する保健師などの人件費分が主な要因となっております。 以上で、議案第17号の内容説明といたしますが、詳しい内容につきましては、各自お目通しをお願いいたします。
認定第２号における主な質疑内容として、毎年赤字が続いているが、赤字を減らすためにはどの支出を抑える必要があると考えているかとの質疑がなされ、これに対し、共同保険者である県に納める国民健康保険事業納付金の金額を減らす必要があり、そのためには県全体で医療費を抑制する必要があるとの答弁がなされております。
この解決策として、平成30年度４月から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移り、本村ではなく沖縄県が保険者となる運営に変わりましたが、沖縄県が市町村ごとの国保事業納付金の額の決定や、それから保険給付に必要な費用を全額市町村に支払うことにより、国保財政の入りと、入るということと、それから出るという、その管理をするという認識でよろしいのでしょうか。
予算の仕組みの変更があり、歳入８款県支出金、歳出３款国民健康保険事業納付金それぞれ一件科目を新設し、不用になった科目は全てこの新設科目にまとめたとのこと。 歳入といたしまして、１９款１項２目その他繰入金、備考２国民健康保険特別会計繰入金２億５千１０５万３千円について、その内容はとの質疑に対し、平成２９年度決算による剰余金。これを法定外繰入金で一般会計から返済した金額との答弁。
提案理由、国民健康保険制度の沖縄県への事業納付金等や沖縄県から示された標準課税税額を踏まえ、西原町国民健康保険税条例の一部を改正する必要があるため。審査内容、９月１１日の委員会では８月３０日の全員協議会時での説明資料以外の資料（前日に担当課長に依頼）も含め、担当課長からの説明を受け審査したが、１３日に再度委員会開催をすることを確認した。
国民健康保険事業については、昨年度から沖縄県に財政運営が移管されたことに伴い、今年度の国保事業納付金7,997万177円が示されました。今後は、沖縄県国民健康保険運営方針で定めている保険料税の統一や標準事務の統一化などについて、沖縄県国民健康保険運営協議会などにおいて協議を重ね事業の推進を図ります。 次に、農林水産関係について申し上げます。
県が財政運営の主体となり、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定・徴収し、医療費に必要な費用を全額市町村に支払うという「入り」と「出」を管理する枠組みに見直され、これにより安定的な国保運営ができる仕組みとなりました。また、年度当初の税率改正とあわせて公費の拡充もあり、今年度の赤字解消につながっております。
不用額８３３万２，７８６円、事業納付金納付計画に変更が生じたことで減額となったことによるものであります。 １３２ページをお開きください。 ９款の諸支出金の支出済額は１億３，９９２万９，５０４円で、主に前年度療養給付費等負担金返還金であります。 以上が平成３０年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の主な歳入歳出でございます。